1998-05-22 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第12号
また、以前には日本原子力船開発事業団という特殊法人もあったが、これも、原子力船「むつ」をめぐる混乱から、日本原子力研究所に統合された経緯があります。 これらから見ると、開発事業団というものはどうも運営が難しいのかなという印象を持つところであります。
また、以前には日本原子力船開発事業団という特殊法人もあったが、これも、原子力船「むつ」をめぐる混乱から、日本原子力研究所に統合された経緯があります。 これらから見ると、開発事業団というものはどうも運営が難しいのかなという印象を持つところであります。
○阿部幸代君 「むつ」の調査委員会の調査報告では、原子力第一船開発基本計画の問題性、それから日本原子力船開発事業団の基礎研究、基礎実験不在、請負業者依存の開発体制、原子力委員会の内部機構としての原子炉安全専門審査会の安全規制の問題性、例えばパートタイマーの研究者による書面審査が原則だったことなどですね、政策面にも深く切り込んでいるのが特徴でした。
冒頭に、事故発生の原因を単に技術面に限らず、国の政策面、原子力船開発事業団の組織の運用面など可能な限り多面的に検討するという検討姿勢をまず明らかにしております。
こういう例として、原子力船開発事業団の例の原子力船「むつ」の話がありますが、これは時間がありませんので省略いたします。 三番目は、動燃を初めとする原子力開発体制の中で、研究者や技術者の発言がさまざまな形で抑圧される、つまり民主主義が保障されていないということがあると思います。
初航海から放射能漏れ事故を起こし、むつ市の母港への帰港を拒否されて漂流する事態となり、修理のために長崎県の佐世保港に回航した後も、新母港の建設を余儀なくされるなど、「むつ」の運命は政府の場当たり的な原子力船開発政策に翻弄され続けたのであります。この十八年間に数々の致命的な故障を重ね、廃船とすべしとのたび重なる国会での指摘にもかかわらず、政府は当初の計画に固執し、事業を強行継続いたしました。
○政府委員（緒方謙二郎君） ただいま御指摘の点につきましては、昭和六十年の一月に科学技術庁から当時の原子力船開発事業団に「原子力船「むつ」による研究開発の進め方」ということで文書で指示をしておりますが、この中に次のように述べております。ちょっと途中から読みますが、「万一予期せぬ事情により、研究開発計画に大幅な変更が必要となった場合には、その時点で「むつ」による研究開発は中断することとする。」
そもそも次期の原子力船開発の計画はありませんね。計画はないものだから、次の原子力船開発を想定した、そのために必要なデータとして何と何と何をとるという具体的な実験の計画というのはないわけですね。あればあるで、これをやりますとおっしゃっていただいたらいいんでありますが。現在、アメリカのサバンナにしても西独のオット・ハーンにしても運航をやめて、次期の建造計画もないわけですね。
というところの答弁でありますが、真田長官の方が先輩でございますから先輩の方から申し上げますと、今の原子力船開発事業団法がまさしくその例であって、例えば五年内に廃止するものとするというふうな規定があるわけですね。それで……
それで、確かに「むつ」につきましては、過去におきまして、私ども政府とそれから日本原子力船開発事業団等々と地元の方々との連絡が、意思疎通が必ずしも十分でなかったという面につきましては我々十分反省する次第でございまして、そういう意味で、私どもも地元とのお約束とかあるいは地元に十分御説明すると、そういうことについては心がけているつもりでございまして、おかげさまで、例えば本年一月の「むつ」の回航につきましても
（２） 旧日本原子力船開発事業団が、原子力船「むつ」の修理を佐世保港で行うことに伴い、国は長崎県に対し、魚価安定対策事業のための魚価安定特別基金として、二十億円の補助金交付を行ったが、その後同基金のうち国庫補助金相当額は、国に返還すべき条件に適合する状況にあるにもかかわらず、未だに返還実現されていないのは、水産県・被爆県でりながら国の要請を受けて原子力船「むつ」修理を受け入れた長崎県の立場は理解できるとしても
（２） 旧日本原子力船開発事業団が、原子力船「むつ」の修理を佐世保港で行うことに伴い、国は長崎県に対し、魚価安定対策事業のための魚価安定特別基金として、二十億円の補助金交付を行ったが、その後同基金のうち国庫補助金相当額は、国に返還すべき条件に適合する状況にあるにもかかわらず、未だに返還が実現されていないのは、水産県・被爆県でありながら国の要請を受けて原子力船「むつ」の修理を受け入れた長崎県の立場は理解
それで、その間佐世保重工と原子力船開発事業団との間で契約が行われたのでありますけれども、当時は「むつ」の修理ということが非常に厳しい環境のもとにあった。そういった状況のもとで佐世保重工と原子力船開発事業団との間で契約されたことであろうというふうに思います。
御承知のとおり、日本原子力研究所は、本年の三月三十一日より日本原子力船開発事業団と統合されるわけでございまして、この予算には両者を合計した統合後の予算が計上してございまして、原研トータルとしては九百九十六億七千四百万円ということになっておりまして、原子力施設及び環境の安全性の研究、核融合の研究開発のうちの例えば臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０の建設、運転であるとか、あるいは原子力船事業団がやっておりました
公開の件でございますが、成果について公開をするということでございまして、これまで、「むつ」についてのいろいろな建造過程におきます実験あるいは経験等々につきましては、原子力船開発事業団におきます年報という形あるいは原子力船事業団技術報告書、略称してＪＮＳレポートと言っておりますが、そういったものを刊行するとか年次報告会の開催というようなことで、従来やってきました調査研究の成果につきましては公表してきておるところでございまして
大臣からお答えする前に準備的に少し答えさせていただきたいと思いますが、原子力船の研究開発につきましては、「むつ」の放射線漏れ以来、どのように「むつ」の研究開発を進めるかということでございまして、当初いわゆる原子力第一船として「むつ」を建造し、運航し、そして実験が終わった後はいろいろな実用的な用途にも供するというような建前で、原子力船開発事業団ができ、建造をしたわけでございます。
そこで、今までの論点を整理してみますと、第一に原子力船開発研究の必要性については争いのないところでありまして、おおむね一致してこれを推進すべきであるという主張でございます。
まず第一に、舶用燃料の多様化と原子力船開発の必要性についてでございます。 四万海に囲まれた我が国において、海運は、資源、エネルギー、食糧及び製品等の輸送を通じて、我が国の経済安全保障上重要な役割を果たしてきております。ちなみに我が国の輸出入物資は、昭和五十七年で六億三千五百万トンで、世界の海上荷動き量の約二〇％に相当しております。
これをさらに小型の原子炉、これは原子力船開発の結果得られる一つの方向だと思いますが、開発途上国にももっと利用を広げていくということ、それから、温度を上げて発電以外の化学工業等に多目的に使っていく、これも実は原子力研究所で大分研究が進んでおりますが、先生方にもひとつ十分御配慮願いたい次の大きな可能性だと思っております。
御案内のとおり、我が国の原子力船の研究開発は、昭和三十八年八月に発足した日本原子力船開発事業団、現在は日本原子力船研究開発事業団でございますが、日本の原子力船第一号の「むつ」は、昭和四十九年の試験航海運転直後における放射線漏れを契機として計画は大幅におくれ、現在において何一つ実験データは得られていないのが現実であります。
○井上参考人 原子力船開発というのは、国のプロジェクトとしまして当事業団が担当しているわけでございまして、これは不幸にも四十九年の放射線漏れということで一時とんざはいたしましたが、その後、日本の技術を結集しまして、遮へい。改修及び安全性総点検ということをやりまして、安全性につきましては自信が持てるような段階になっております。
今までの経過も伺っておりまして私自身痛感することは、政府の原子力船開発の政策、計画の当初からの誤りが長く尾を引いて、それが青森県民の皆さんや、むつ市の皆さんに大変大きな御迷惑をかけてきたということを改めて感じるわけであります。そこから自治体としてのいろいろな御苦労があるというふうにも受け取っております。
県当局も市長さんにしても、「むつ」とともに歩んでこられたような非常な苦労をされたわけでありますが、そういう体験を踏まえて、日本の原子力船開発のために今どうしなければならぬかということを、大局から一つだけそれぞれお伺いいたしたいと思います。
○山内参考人 やはり国から原子力船開発のために県に要請がなされて、我々はそのとおりいくと信じて、今までいろいろ地元関係者と相談しながら進めてきた経緯もございますので、予定どおり原子力船「むつ」の開発は強力に進めていただきたい、かように考えております。
しかも先進諸国におきましては、既に我が国よりも数歩先んじた形で今申し上げましたような待機状態にあるということでございますので、日本におきましても将来に向かって原子力船開発の基盤を高めておく必要がある、そういうぐあいに理解いたしております。
さて、本法案に反対する第一の理由は、国民と科学者の意見無視、国民の血税の乱費、そしてその場しのぎの無責任行政の連続である我が国の原子力船開発の歴史に深い反省のないまま、そして当面の焦点「むつ」の取り扱いを明確にしないまま、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合することは本末転倒であるということであります。
そこで、今度技術的な問題にちょっと入らしていただきたいんですが、原子力船開発の技術的な目的というのは一体何だったかということになるんですけれども、入手したい技術的な情報、データ、これらについてはいろいろ言われておりますが、その点とういうふうなものを最初挙げられておったのか、それをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
国の原子力船開発に対する戦略が決まらないのにこういった法案が出されておる、これは非常に私は国民を惑わすものである、こう言わざるを得ないと思うんです。この点について大臣はどういう御所見をお持ちでしょうか。
○小野明君 局長はいろいろ言っておるが、大臣は、この原子力船開発というのはちゃんと決まっておる、これは国の戦略である、こうおっしゃったと思いますね。しかし、この原子力船の開発ということは、現在ある「むつ」をどうするか、これが決まらないでは原子力船開発に対する戦略は決まらない、こう言われても私はいたし方がないんではないか。
○参考人（藤波恒雄君） 我々の立場から申し上げますれば、いろいろな監督系統が複雑になることは決して望んでいるわけではございませんけれども、ただいま運輸省の局長からお話がございましたような趣旨から、従来でも原子力船開発事業団は共管にあったわけであります。
ただいま新聞報道につきましてお話がございましたが、御存じのように、事業団は国の原子力船開発のプロジェクトを実施している機関でございまして、そういうふうな意味では貴重な国家予算で進めているわけでございます。したがいまして、裏金とかあるいはつかみ金とか、そういう種類のものは一切ございません。
しかしながら基本的には、先ほど申しましたように、原子力船開発というナショナルプロジェクトに対する協力という観点から、いろいろな問題点はございますけれども、これらを総合的に勘案いたしまして、実質的には先ほど申しましたような瑕疵担保保証ということに実質的に支障がないような取り決めを結ぶという方向で現在最後の詰めが行われているということでございます。
今お話しのように、メーカー側も基本的には原子力船開発というナショナルプロジェクトへの協力という立場で我が方との交渉に対応しているわけでございますが、いろいろな問題点もなくはございません。これらを総合的に勘案いたしまして、実質的に支障のないような取り決めを結ぶべく最終的な努力を払っている段階でございます。